○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　福岡市における令和２年３月末の外国人の児童数につきましては、ゼロ歳から５歳までが1,605人、６歳から15歳までが1,434人となっております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　答弁によりますと、ゼロから５歳は1,605人とのことです。
　また、そのうち、現在の保育所や幼稚園に通う子どもたちは何人くらいでしょうか、全体の人数との割合もお尋ねいたします。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　認可保育施設及び私立幼稚園を利用している令和２年度当初の外国人の児童数につきましては、965人であり、全利用者の約1.7％となっております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　登録者の約６割が通っています。さらに、園内で多い人数は何人くらいでしょうか。また、１人以上いる園は何園ありますでしょうか、お伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　外国人の児童が最も多い施設には、63人が在籍しております。また、外国人の児童が１人以上在籍している認可保育施設及び私立幼稚園は、合わせて293施設でございます。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　非常に多くの園に外国由来の子がいます。
　　そこで、外国語対応職員の市からの雇用費などの補助制度はありますでしょうか。制度があれば、予算は何人分で金額は幾らか、お伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　外国語対応に限るものではございませんが、外国人の児童など、家庭上の配慮が必要な児童が一定以上入所している保育所等に対して、保育士の雇用費を助成する制度があり、令和２年度予算額は保育士14人分で約5,300万円となっております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　そこで、外国人保護者との意思疎通はどのようなやり方を行っていますでしょうか、お尋ねいたします。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　保育所等における外国人の保護者との意思疎通につきましては、スマートフォンの通訳アプリ、小型翻訳機の利用や、保護者の知人等が通訳することなどにより行っていると聞いております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　次に、宗教的配慮や食文化の違いでの対応度合いについてお示しください。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　宗教上の理由に限らず、特別な配慮が必要な場合には、保護者の意向を踏まえながら、行事等について一部を見学としたり、内容を変更する、給食について代替食を用意するなど、各児童の状況により各園において対応を行っております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　次に、子どもたちとの会話ですが、意思疎通はどうしていますでしょうか。小型翻訳機の利用など国は推奨していますが、本市の園ではどのようにされていますでしょうか、お伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　保育所等におきましては、外国人の児童も含め、年齢や状況に応じて、適宜、絵や写真のカードなどを使いながら児童と意思疎通を図っております。小型翻訳機については、児童との意思疎通にも活用できることから、福岡市では令和２年度から国庫補助を活用し、保育所等に対して15万円を補助基準額の上限として導入費用を助成することとしており、現在62施設が申請を予定しております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　今おっしゃられた小型翻訳機、申請予定というのに気になっております。本年の福岡市の予算で取っているわけですから、いち早く、そういう子たちがおる園にはすぐ申請をしてお渡しするような、そういう対応をぜひ取っていただきたい、そういうふうに要望いたします。
　また、本年１月６日の日経新聞記事によりますと、様々なアンケートが実施されていました。外国人親子への支援メニューがあると回答した自治体が64あり、そのうち、宗教食の対応が56％で一番多く、次いで複数言語の案内書類が52％でした。イスラム圏の子がいる場合、クリスマス会という名前をお楽しみ会に名称変更した自治体や、通訳者が保育園を巡回していろんな相談に乗ったり、入園前面談にも立ち会ったりする自治体もあります。また、非常勤保育士へ補助金を出している都市もあります。本市もこの点には力を入れているという何かありませんでしょうか、お尋ねいたします。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　福岡市ではこれまで、保育所等が児童を預かる際の調査表について、英語版を提供するとともに、現在、多言語に対応した提出書類の様式やパンフレット、指さしによるコミュニケーションツールを今年度中に作成するなど、外国人の児童や保護者にとって使いやすい書類への見直しを行ってきております。今後とも、保育現場の状況を踏まえながら、保育所等を利用する外国人の児童や保護者への支援に取り組んでまいります。以上でございます。 　

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　毎年、こども未来局の職員の人たちは、幼稚園、保育園を訪問しております。そのときに、外国由来の子たちがいましたら、その様子にもぜひ気を配っていただきたいとお願い申し上げます。
　来年度以降に、外国との往来ができるようになると今後も子どもたちが増加すると思われます。今からその準備が必要と感じています。ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、そのように要望いたします。
　次に、小中学校の場合をお伺いいたします。住民登録から対象年齢の子は、それぞれ何人でしょうか。現在の小学校と中学校に通う児童生徒のうち、帰国児童生徒や母語が日本語ではないことなどから日本語指導を受けている児童生徒は何人でしょうか、お伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　住民登録がある外国人の子どもの人数は、調査の基準日である令和２年４月末現在で小学生相当1,022名、中学生相当297名となっております。また、日本語指導を受けている児童生徒数は、令和２年11月末現在で小学校261名、中学校78名となっております。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　小中学校合わせて約1,300名も本市で学んでいるということです。この子どもたち、児童生徒の教育に対して、どのようなエリア、人数を分けて実施していますでしょうか、概要をお示しください。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　日本語の指導体制については、日本語サポートセンターを南区の小学校１校に設置し、児童生徒の日本語能力の把握や測定を行う教員がコーディネーターとして日本語習得のために必要な助言を行っております。また、福岡市の東部、中部、西部、南部の４つのエリアに、日本語指導拠点校を８校設置し、拠点校の日本語指導担当教員がエリア内の学校の初期指導や通級指導、巡回指導を行うとともに、日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する13校に日本語指導担当教員を配置し、日本語の初期指導や学習に参加するための日本語指導を行っております。さらに、要請のあった学校には、有償ボランティアである日本語指導員を派遣して、初期指導を行っております。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　外国人保護者との意思疎通はどのようなやり方を行っていますでしょうか。小型翻訳機の利用とかされていますでしょうか、お尋ねいたします。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　日本語でのコミュニケーションが困難な保護者には、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団の語学ボランティアの派遣や、テレビ電話通訳タブレットを活用するなど、説明の際に保護者と十分意思疎通が図れるよう対応しております。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　次に、宗教的配慮や食文化の違いでの対応度合いについて、先ほどの幼稚園、保育園と同じくお示しください。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　宗教に関する配慮としては、児童生徒が学校行事に参加する際に、保護者の意向を聞いた上で、見学することができるようにしたり、行事の内容を一部変更して実施するなど、各学校で対応しております。また、食文化に関しては、保護者に対して給食の詳細な献立表を配布し、必要に応じて弁当を持参してもらうなどの対応を行っております。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　ぜひここのところは、私はどちらにも、幼稚園、保育園にも、学校にもお尋ねをしております。と言いますのも、私も初めて知ったんですが、麦茶を学校に持ってきてくださいというと、インドをはじめ、東南アジアの方々は、うちの子どもは水でいいですというような言い方をするそうです。あちらのほうでは、ティーというとカフェインが入っている、なので子どもたちには飲ませないということでした。日本人には全く想像がつかない話でもありまして、そこでしっかり、子どもたちが飲む日本の麦茶はそういうカフェインは入っていないんですよと言うと、安心してその子らに飲み物を持たせることができたそうであります。ぜひいろんな角度から、そういう経験をされた方の知恵も使いながら、意思疎通ができるように、単純に言葉の翻訳だけではなくて、相互理解ができるように努めていただければと思っております。
　次に、就学状況が確認できていない外国人の子どもたちについてです。2019年文科省の調査では、全国で就学状況が確認できていない子が約8,700人いたということです。令和２年度、今年度ですが、福岡市では訪問調査を行う計画となっていますが、調査機関や委託先をお尋ねいたします。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　外国人の子どもの就学状況に関する訪問調査については、調査期間は令和２年９月28日から令和３年３月31日までとしており、委託先は公募により、福岡市の子育て見守り訪問員派遣事業などで実績のある特定非営利活動法人ワーカーズコープでございます。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　途中経過ではありますが、今の訪問調査の結果はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　訪問調査の結果、令和２年10月末時点で、就学状況が確認できていない外国人の子ども30名のうち、12名について、就学などの状況確認ができておりますが、残りの子どもたちにつきましても引き続き調査を行っております。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　この就学実態を把握するための訪問調査は、１年で終わると岐阜県可児市ではなかなか実態がつかめないとして、今や３年目、３回目の調査をされています。同じ子どもでも１回目では就学だったが、２回目では不就学になっていたり、１回目では不詳、事情が分からない子だったのが、２回目では就学、学校に行けるようになっていたりしたそうです。本市でも今後、一人の子どもに対して複数年の調査を行ってはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　外国人の子どもたちは、短期間で出入国を繰り返す場合もあるなど様々な状況変化もあることから、訪問調査を含めた状況把握については継続して行っていく必要があると考えております。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　子どもたちの教育環境は年々変化することを考えますと、まずは実態がどうなのかが一番大事であると考えます。ぜひ外国人の子どもたちの就学状況についても、訪問調査は続けていただきたいものですが、今後の見通しについてお伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　外国人の子どもたちの就学促進を図るためにも、就学案内や就学に伴う相談の機会となる訪問調査は重要と考えており、継続的に実施してまいります。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　よろしくお願いいたします。今年は30名の調査です。ぜひ来年も調査、取組をよろしくお願いいたします。
　次に、日本語の理解度についてですが、子どもたちそれぞれまちまちではないかと思いますが、どのように分けて授業をされ、どのような学習方法で工夫をしているのか、お示しください。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　日本語指導の内容については、日本語サポートセンターのコーディネーターが児童生徒の日本語能力の把握や測定を行い、一人一人の理解度の状況に応じて決定しております。学習方法は、日本語指導担当教員が１対１の対面学習を基本とし、絵カードや写真、映像などを活用し、児童生徒の日本語能力に応じた個別指導を実施しております。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　ここで出雲市の事例を紹介いたします。日本語レベルごとに子どもたちをゼロから６段階に分けていました。初期から中期、そして、普通教室での授業についていける６ステージの分類でした。ステージゼロの子は、日常生活に必要なルールやマナーを教育する段階で、１か月20時間を充てていました。その後は学校生活に必要な日本語の習得の段階に移り、だんだんとレベルがアップして進んでいきます。なるほどと感心してまいりました。本市でも習得レベルにおいて、取り出し授業をされているようですが、レベルごとの指導内容と初期の指導を受けている人数と時間数の目安をお示しください。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　指導内容については、まず初期指導として、学校生活や日常生活での危機回避などすぐに必要となる日本語を学ぶサバイバル日本語と、日本語で日常会話ができる力をつける日本語基礎を学習いたします。その後、一人一人の日本語習得状況に応じ、教科の内容を理解できるようになるための学習を行ってまいります。令和元年度に全く日本語を話せず初期指導を受けた人数については、日本語指導を受けた342名のうち52名となっております。初期の指導時間は、基本的にサバイバル日本語を10時間、日本語基礎を86時間としております。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　その子どもたち、うまくレベルアップするように行われているか、気になるところです。本市の課題と認識されているところがあれば伺います。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　日本語指導における課題については、児童生徒の日本語の習得には個人差があり、予定の指導時間を増加するなど指導計画を柔軟に修正していく必要があること、小学校高学年になると、日常会話で使用しない教科特有の学習用語が増加し、より丁寧な指導が求められることなどでございます。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　特に国語教材はどのようなものを使用していますでしょうか、お示しください。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　国語の教材については、初期段階では主に福岡市独自で作成したテキストを活用しております。その後、日常会話ができるようになった段階からは、他の児童生徒と同じ国語の教科書を使用しますが、教師が教科書にルビを入れたり、教科書を分かりやすくする補助教材を作成するなど、児童生徒の日本語習得状況に応じた工夫を行っております。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　福岡市独自のテキストを使っておられます。これです。（資料表示）私も初めて知りました。この「はじめてのがっこう」という、絵と、それから、言葉がずっと載っています。おはようから、こんにちは、さようなら、それから、御飯が好きとか嫌いとか、こういうのが福岡市が独自で開発されたテキストと伺いました。このテキストは、先ほど教育長がおっしゃられた、サバイバル日本語を受けている子どもたち、20ページあります。１週間で、まず一通りテンポよく教えていくそうです。それからまたさらにその中身について詳しく説明をしていくということでした。本当に福岡市ではうまい具合にこのテキストを作っているなということで感心をしております。
　そこで、この教材を他都市で利用することは可能でしょうか。テキストを自前で作成されている自治体では、もっと教えるいい教材がないか探していると聞いております。まずは福岡都市圏で、本市が利用されているテキストを紹介していただくと、本当に子どもたちの日本語習得のレベルが上がるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　福岡市独自のテキストは、他の自治体でも活用することは可能であり、今後、福岡市教育委員会のホームページなどに、福岡市における日本語指導の方法や内容として掲載し、幅広く他の自治体の日本語指導に役立つよう努めてまいります。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　学校はそうです。幼稚園、保育園もぜひ教育委員会からこのテキストを手に入れていただいて、園の方々にも紹介をしてください。日頃の日常生活はこうしたらうまくいくよとかいうのが物すごく詳しく、分かりやすく書いてありますので、大いに参考になるのではないかと思います。
　次に、教える側の人数について伺います。令和２年度の担当の教員数、外国語が話せる協力者、相談支援員など登録者数と実働数が分かりましたらお示しください。文科省では日本語指導が必要な子18人に１人の教員をつけると発表され、2026年度、令和８年までに整備したいと言われています。本市では、今の教員数からあと何人追加配置が必要かも併せてお示しください。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　日本語指導に携わる人数は、令和２年11月末現在、日本語指導担当の教員数が27名で、有償ボランティアである日本語指導員が登録者数182名、派遣実績66名となっております。日本語指導担当の教員数については、福岡市では既に文部科学省の配置基準を上回る児童生徒11名に対し、１名の教員配置を行っており、今後とも、充実した指導に取り組んでまいります。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　これからも今答弁いただきました福岡市の水準を保っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　また、有償ボランティアの方たちには、幾らくらい費用としてお支払いしているのでしょうか、お尋ねいたします。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　 日本語指導員には、謝金として１時限当たり2,700円を支払っております。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　ボランティアの皆様には大変な御苦労があると推察いたします。少しでも長く担当いただけますよう、今後も謝金や待遇等を考えていただきたいと要望いたします。
　次に、中学校を卒業してからの進路について、進学した子の割合はいかがでしょうか。また、高校側では、何か試験科目の免除など配慮がなされているものなのか、お伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　日本語指導を受けた中学生の卒業後の進路については、令和元年度は進学を希望した32名全てが高校に進学しております。高校入試における配慮については、県立や市立の高等学校で一般入試の際に、検査時間を延長したり、漢字振り仮名表をつけるなどの措置を行っております。特に市立福岡女子高等学校では、一定の条件に該当する外国籍生徒に対して、面接と作文のみによる推薦入試の実施や、一般とは異なる科目での特別学力検査による入試を行っております。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　進学したい子が高校に進められるよう、これからもぜひ手を貸していただきたい。先ほど紹介した出雲市では、来日した子が日本の中学３年生相当に当たる場合は、日本語習得などのため中学２年生で受け入れると説明を受けました。本人にとって何が最善かを考えている施策に感心しました。本市でも制度改正が必要なら取組をお願いしたいものですが、御所見をお伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　来日した児童生徒が編入する学年の制度については、年齢により決定することが原則となりますが、本人や保護者の意向及び児童生徒の日本語能力の状況により、編入する学年を下げることも可能としております。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　よりよい判断をこれからも期待いたしております。
　子どもたちにとりまして、日本という外国で教育を受けることにハードルが高いと感じている児童生徒が多くいると思っています。不安を和らげて、日本人と同じく伸び伸びと学校生活が送られるようにしていくのが私たちの使命と考えます。特に高校に進学した外国由来の子のうち、中退した生徒は平成17年全国で3,933人が進学して378人が中退しています。9.6％の割合になります。高校全体では1.3％でしたので約７倍の多さです。この中退の原因の一つに小中学校で十分日本語が学べていない点が挙げられていました。ここの取組こそ今求められていることだと痛感しております。今後の外国由来の子たちへの教育について、教育長の御所見をお伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　星子教育長。

○教育長（星子明夫）　福岡市における日本語指導は、外国人の児童生徒が日本語を学ぶことを通して、教科書にある言葉や日本語での授業を理解できるようになり、一人一人が確かな学力を身につけていくことを目的としております。第２次福岡市教育振興基本計画においても、全ての外国人児童生徒に対し、体系的で継続的な日本語指導に重点的に取り組むこととしており、今後も日本語指導体制を十分に活用しながら、外国人児童生徒が将来に夢や希望を持ち、未来をつくり出していくことができるよう、日本語指導を推進してまいります。以上です。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　駐日ベナン大使を務められたゾマホン・ルフィンさんのコメント記事を読みました。現在は、西アフリカの母国に造られた日本語学校で教えておられるそうです。彼は、この学校で日本文化を教えておられます。お話を少し紹介させていただきますが、日本人は、自分のことを先に考えない。まず、相手に迷惑をかけないように動く人間です。自分さえよければいいと考えないと言われています。また、日本文化を学ぶと、心が切り替わります。みんなで力を合わせる集団として経済発展に頑張ろうと考える人材になりますとも言われていました。
　日本で学ぶ外国由来の子どもたちが、日本のいい点をたくさん吸収して祖国に帰ったら母国の発展に寄与してもらえるよう、これからも本市の職員の皆様には様々な活動をしていただきますよう要望して、この質問を終わります。
　次に、外国人高齢者に対する施策について質問いたします。
　今のコロナ禍では、一般市民も給料が下がったり、仕事先が見つけにくくなったり、大変な御苦労があります。その中で外国人となりますと、情報などがもっと取りにくくなっています。
　そこで、本市として、現在の施策と今後必要と思われる点について質間してまいります。
　まず、本市の外国人住民登録者数は何人で、そのうち65歳以上の人数は何人でしょうか、お尋ねいたします。

○副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。

○保健福祉局長（舟越伸一）　福岡市在住の外国人の登録者数につきましては、令和２年10月末現在、３万6,846人であり、うち65歳以上は1,805人となっております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　65歳以上の外国人が何人、その自分が住んでいる地域に住んでおられるか、地域役職の方々が知っておられるか、気になるところです。現在の状況をお示しください。

○副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。

○保健福祉局長（舟越伸一）　地域への情報提供につきましては、民生委員に対し、外国人を含む地域にお住まいの市民のうち、当該年度内に65歳以上になる方の名簿を年度ごとに提供いたしております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　その民生委員さんに渡す名簿は、どのようなスケジュールで、どのような活用を考えて貸与されているのか、お尋ねいたします。

○副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。

○保健福祉局長（舟越伸一）　高齢者名簿につきましては、名簿に掲載されている高齢者に対して、ふれあいサロンなどの健康づくり事業への参加勧奨に活用していただくため、毎年度５月から７月の間、民生委員に貸与いたしております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　本市に転入されるときに、各種施策を区役所窓口でお伝えすることがまず考えられますが、そのうち、介護サービスについてお聞きします。介護保険制度の対象者になる外国人は何人くらいになるのでしょうか。また、サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要がありますが、要介護認定を受けてサービスを利用している人は何人くらいかも併せてお示しください。

○副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。

○保健福祉局長（舟越伸一）　介護保険制度の対象となる外国人につきましては、65歳以上である第１号被保険者の数で申し上げますと、令和２年８月末時点で1,786人となっております。そのうち、要介護認定を受けて介護サービスを利用している方は246人となっております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　246人と言われました。私は全体の人数から見ますと、少ないように思われます。外国人の高齢者がどういう手続をして介護サービスを受けられるかなどといった介護保険制度の案内は、外国人高齢者世帯に伝わっていますでしょうか。どのような周知が今なされているのか、伺います。

○副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。

○保健福祉局長（舟越伸一）　介護保険制度の周知につきましては、65歳に達した方や福岡市に転入された方には、介護保険被保険者証を送付する際に、日本語で制度全般を解説したパンフレットを同封いたしております。また、英語、中国語、韓国語で表記した外国語版の介護保険ガイドブックを作成し、日本語が分からない方に対し、必要に応じて配布をいたしております。
　なお、国におきましては、厚生労働省のホームページに11か国語対応のリーフレットが掲載されております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　必要な家庭に日本ならではの行き届いたサービスがあると知っていただき、そして、利用できれば、その家庭にとりまして、とてもよりよい生活が送られると思います。外国人が出入りする施設が本市にも数多くあります。そこに案内チラシなどを置いてはいかがかと提案したいのですが、御所見をお伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。

○保健福祉局長（舟越伸一）　議員御指摘のとおり、外国人高齢者に介護サービスの利用手続など介護保険制度の理解を深めていただくことは、大変重要であると考えております。今後とも、関係部署と連携を図りながら、外国人が相談に来られる施設でガイドブックを配布するなど、より多くの外国人高齢者に介護保険制度を理解していただけるよう取組を進めてまいります。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　ぜひ取組をよろしくお願いいたします。また、外国人からの要望で、病院にかかるときに母国語で対応してもらったら本当にありがたい、自分の体の不調の箇所を病院へしっかり伝えたいと聞きました。本市では何か手だてを取っておられますでしょうか、伺います。

○副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。

○保健福祉局長（舟越伸一）　外国人が医療機関を受診する際の支援につきましては、19言語に対応可能な福岡市医療通訳コールセンターにおいて、電話による医療通訳や、外国語で対応可能な医療機関の案内などを行っております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　そのコールセンターはいつから実施されているのでしょうか。外国籍の人は基本的にこのサービスを知っているのか心配です。どのような周知が今なされているのか、お尋ねいたします。

○副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。

○保健福祉局長（舟越伸一）　福岡市医療通訳コールセンターにつきましては、平成27年度から福岡県との共同事業として開始し、今年度からは市単独事業として実施をいたしております。また、外国人への周知につきましては、区役所に転入手続に訪れた際に配付をいたしますウェルカムキットに携帯可能な案内カードを同封しますとともに、ホームページやＳＮＳでの情報発信、関係機関へのチラシの配架など、様々な方法で行っているところでございます。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　今、コールセンターが福岡市独自で今年度から始められたと。私は今回の勉強会を通じて初めて知りました。せっかくそういういいことを福岡市でも取り組んでおられますので、ぜひ稼働率を上げられるよう努力をお願いしたいと思います。
　次に、生活保護について伺います。保護を受けている外国人高齢者世帯はどのくらいでしょうか。生活保護法が国民を対象としている中で、外国人が保護を受ける場合について、どのような取扱いとしているのかもお示しください。

○副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。

○保健福祉局長（舟越伸一）　世帯主が外国籍で生活保護を受給している高齢者世帯につきましては、令和２年７月末現在で290世帯となっております。
　次に、外国人に対する生活保護の適用につきましては、生活保護法は日本国民を法の適用対象としており、外国人は適用対象となっておりませんが、国の通知により、永住、定住等の在留資格を有する外国人については、法による保護に準ずる取扱いをすることとされております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　まさに日本人と同じく取扱いをされているということが分かりました。さらに、新規で保護を受け付けるとなりますと、区役所の手続に日本語の意味するところが分からず、難しい申請と思っている外国人がおられます。このような場合、翻訳機が必要と考えますが、今の対応状況をお示しください。

○副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。

○保健福祉局長（舟越伸一）　日本語が分からない外国人に対しましては、電話通訳やＡＩ多言語音声翻訳アプリを導入したタブレット端末により対応することといたしております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　今おっしゃられた翻訳機、今年度の新規事業だったそうです。各区役所に１台ずつ高性能の翻訳機が配置されていると伺います。これも全職員の皆さんに告知をしていただければと思います。
　次に、住宅の確保策について伺います。まず、市営住宅の申込みで外国人のみの世帯は申込みができるのでしょうか。できるとしたら、どのような申込要件がありますでしょうか、お伺いいたします。また、連帯保証人を立てるのも難しいと思われますが、その要件についても併せて説明してください。

○副議長（楠　正信）　石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長（石橋正信）　中長期在留者や特別永住者に該当される方であれば、市営住宅に申し込むことができ、入居者資格につきましても日本人と同じとなっております。なお、連帯保証人は日本人の場合と同様、令和２年４月以降の申込みから廃止いたしております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　日本人と今は全く同じ、本当に安心をいたしました。
　そこで、市営住宅に65歳以上の外国人は何世帯の方々が今住んでおられるのか、分かりましたらお示しください。

○副議長（楠　正信）　石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長（石橋正信）　令和２年３月末現在、65歳以上の外国人がいる世帯数は、284世帯でございます。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　結構多くの方に住んでいただいています。各団地ごとのコミュニケーションが、この方々の孤立を防ぐためにも、皆さんと共にするということが大事になると申し述べておきます。
　また、公営ではなく民間の場合、入居するにはさらにハードルが高くなると考えます。何か施策がありますでしょうか、お伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長（石橋正信）　外国人高齢者に対する民間賃貸住宅への入居施策につきましては、まず、入居を拒まない住宅として登録されたセーフティーネット住宅の提供や、家賃低廉化補助などの経済的支援策、また、福岡市居住支援協議会の住まいサポートふくおかによる協力店や各種支援団体と連携した入居支援事業、さらに、居住支援法人15団体による物件紹介や生活相談、見守りなどの入居支援などがございます。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　今御紹介いただいたセーフティーネット住宅の御案内、こういうチラシですが、（資料表示）これは何か４月ですか、作られたそうで、私も初めて見ました。こんな施策を福岡市はやっているのか。これは空き家をお持ちの皆さん、福岡市が保証します、そして、入居される方、福岡市が家賃も補助します、こんないい制度が、これは本当に福岡市民の皆さん、また、お家を貸したいけどどうしたらいいかという方々は、ぜひこのセーフティーネット住宅の登録をしていただければ、非常に住宅にお困りの方には便利な制度ではないかと。本当に感心いたします。例えば、６万円の家賃で、福岡市が４万円家賃の補助をします。ですから、２万円で入れるんですね。そんな住宅は生活保護の方でも、えっというような金額になりますので、ぜひこういうものを職員の方、また、各区役所でもパンフレットを置いていただいて、そういう大家さん、これは住宅関連業界とかにも渡していただければありがたいなと思っております。
　また、このチラシなんですけれども、常日頃、何か支援ができないかと活動いただいている、地域住民の方々の情報に詳しい民生委員さんたちにも必要な情報と考えられるため、御紹介していただきたいものですが、御所見をお伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　石橋住宅都市局長。

○住宅都市局長（石橋正信）　民生委員や地域包括支援センターの方々が地域住民の支援を行う際にリーフレット等を利用できるようにするなど、入居支援に関する情報提供の方法につきまして、関係局と検討してまいります。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　ぜひいろんな各局、知恵を出していただいて、せっかくの制度ですから、市民が利用しやすいような、外国人高齢者も利用しやすいような制度にしていただきたいとお願いをいたします。
　これまで様々な角度から外国人高齢者に対する施策をお聞きし、さらに支援いただく点を要望してまいりました。この方たちは、本市経済にも大いに貢献していただいております。高齢になり仕事もままならず、母国に帰ることもなく生活しておられます。ここは日本人と同じく、人間ですから、福岡市で暮らしやすいと安心して生活してもらいたいものです。今年は外国人が入国するのが難しい年ですが、近い将来には多くの人が来ると思われます。子どもたちも一緒に来ます。福岡は生活しやすいまちとアピールしておく必要があると考えます。国際金融都市を目指す本市は今後どのような対応を行っていくのか、１問目の子どもたちの教育と併せて、この質問の最後に髙島市長に今後の取り組み方について御所見をお伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　髙島市長。

○市長（髙島宗一郎）　福岡市は、他都市に先駆けて、アジアに開かれたまちづくりに取り組み、市民の皆様をはじめ、先人たちの長年にわたる御尽力によって、今では元気なまち、住みやすいまちとして、国内外から高く評価され、今後も外国人やその家族が増加をしていくことが見込まれます。
　このような状況におきまして、議員御指摘のとおり、福岡市が外国人にも生活しやすい共生のまちとなることは大変重要であり、今後とも、市内にお住まいの外国人が子どもから高齢者まで、必要な市民サービスを受け、安心して生活できるよう、医療や福祉、保育、教育等のサービス内容や利用手続を分かりやすく伝えるなど、支援を充実してまいります。また、現在、産学官が一丸となって国際金融機能の誘致を目指しており、今後、高度外国人材をはじめ、現在海外で働いている外国人ビジネスマンやその家族が増加していくことも想定されますので、教育や居住、医療分野など、外国人にとって質の高いサービスが提供できる生活環境づくりにも努めてまいります。今後とも、国内外から高く評価をされ、外国人やその家族が住みやすく活動しやすいまちづくりにも取り組んでまいります。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　ぜひ髙島市長におかれましては、今おっしゃられた内容をどうか取組をよろしくお願いいたします。
　次に、児童相談所のさらなる充実について質問いたします。
　今回の質問では、以前にも増して児童への虐待の通報など全国の児童相談所が対応する事案が増えてきております。11月18日、厚生労働省が速報値として、児童相談所が対応した全国の件数を発表しました。結果、29年連続の最多更新で19万3,000件を超えています。本市の場合、こんなに件数が増加して今の体制でうまく機能していくのか、職員の疲弊がないのかなど心配しております。
　そこで、人員の配置等が適当かも含めて質問いたします。
　まず、虐待相談対応件数ですが、10年前の平成22年の件数と比較して令和元年度の件数はどのように推移していますでしょうか、お伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　児童相談所における児童虐待相談対応件数につきましては、平成22年度が604件、令和元年度が2,449件で約４倍となっております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　そのうち、情報の経路として、警察からの通報や近隣知人、また、家族、親戚から学校からなど件数の推移はどのようになっていますでしょうか、平成22年度と比較してお示しください。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　児童相談所への経路別の虐待通告の件数につきましては、警察からが平成22年度99件、令和元年度1,427件、近所の方や知人からが22年度190件、元年度593件、家族、親戚からが22年度112件、元年度86件、学校からが22年度43件、元年度138件となっております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　通報件数ですが、近隣とか学校などからは約３倍増えて、警察からも14倍も増えています。警察も本腰を入れていただいていると感じます。
　次に、現在の職員数をお尋ねいたします。職種別にお示しください。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　児童相談所の職員数につきましては、令和２年４月現在、児童福祉司49名、児童心理司20名、その他18名、合計87名となっております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　児童福祉司の虐待通告への初期対応としては、何件の訪問をされているのでしょうか。職員１人当たりに換算すると何件の対応になるのか、１か月当たりの件数をお示しください。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　児童相談所におきましては、児童虐待事案の初期対応を担う部門とその後の家庭支援を担う部門に分かれ、個々の事案に即して適切な対応を行っております。児童虐待の初期対応を担う部門に配属されている児童福祉司の１人当たり１か月の対応件数は、令和元年度で約40件となっております。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　１人月40件、それは多くの事案に対応されています。虐待相談対応件数は、平成22年度と令和元年度を比較した場合、約４倍、大幅に増加していますが、児童相談所における児童福祉司の数は増えているのでしょうか。平成22年度と今年度の比較で人数をお示しください。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　児童相談所における児童福祉司につきましては、虐待相談対応件数の増加に伴い、これまでも適宜増員を図ってきており、子どもの安全確保と子どもの最善の利益を考慮した迅速かつ的確な対応と適切な支援を行っているところでございます。児童相談所における児童福祉司の数につきましては、平成22年度25名、令和２年度49名となっており、24名の増員を行ったところでございます。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　今の人数だけで対応していただいているということは、大変な負荷がある仕事と言わざるを得ません。特に訪問時間が夜間でも行うとなると、考えられない御苦労があると思います。１件につき１回の訪問で済む場合もあれば、３回、５回と訪問することもあります。
　そこで、全国の現在の状況から政府は、2022年度までに2017年度比で児童福祉司を約2,000人増やすと先頃発表されました。本市の場合で、増え続ける児童虐待事案に迅速に対応するため、今後も増員が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　児童相談所における児童福祉司につきましては、これまでも増員を図ってきたところでございますが、今後とも、法令や国が定めた方針にのっとり、児童福祉司を増員するなど児童相談所の体制強化にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　総務企画局におかれましては、この状況を見ていただき、今後の人員配置に格段の取組をよろしくお願いいたします。
　さて、他都市に行きますと、福岡市の児童相談所は先進的に取り組まれていると評判がいいのですが、どの点を先進的と言われ、他都市からの視察など来られているのか分かっていませんので、御説明をお願いいたします。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　福岡市の児童相談所の先進的な取組につきましては、全国で初めて弁護士を常勤職員で配置し、常時、弁護士の助言指導の下、虐待事案への強制介入の適法性の判断や子どもの安全を確保するための保護の手続などを迅速に行うことが可能となっております。
　また、児童が家庭で養育を受けることが困難または適切でない場合においても、家庭と同様の環境で継続的に養育されるべきという児童福祉法のいわゆる家庭養育優先の原則を踏まえ、ＮＰＯと共同で、里親制度の普及啓発や里親の開拓、育成、支援の強化などにも取り組んだ結果、里親等委託率は全国的にも非常に高い水準となっております。
　このような取組が全国的にも評価され、他都市からは、視察のほか、研修生の受入れの要望が寄せられているところでございます。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　これまでの児童相談所の取組については、全国でトップクラスの実績もあり、大いに評価いたします。
　次に、職員のスキルアップについてお伺いいたします。虐待対応に特化して、どのような内容を行われていますでしょうか、お示しください。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　児童虐待事案の初期対応を担う部門におきましては、子どもの安全を図るための強制介入や迅速な一時保護の手続など、特に専門的なスキルが必要となることから、指導教育に当たる係長級職員と係員がペアとなり、日々の虐待事案対応の実務の中で各種技能の向上に必要な指導助言を行っております。
　また、虐待事案の対応における様々な経験や実績を組織内で共有、蓄積し、職員個々の専門性の維持向上に努めているところでございます。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　私は本年10月に名古屋市の児童相談所を視察してまいりました。そこではスキルアップと意見交換の場として合同訓練を年１回行われていました。児童相談所職員、警察署、県警、本庁等の70人前後が10時から16時まで、事前協議に始まり、模擬訓練を行っておられました。毎年発生する事案を参考に一時保護すべきかどうかの判断のレベルアップにつながっていると児童相談所の課長は言われていました。昨年の模擬訓練では、テーマが適正な立入調査と臨検、捜索の実施でした。立入調査では、児童相談所職員と警察官に援助要請を行い実施され、それに拒否された場合に裁判所が発行する臨検、捜索許可状、いわゆる立入調査ができる令状ですが、これを説明して行うという、児童の安全確保のためのやり取りを実施されていました。この訓練には弁護士も参加されており、様々な事故防止のための方策も取られていました。
　本市ではこのような訓練など実施されていますでしょうか、お尋ねいたします。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　福岡市におきましても、年１回実施されている福岡県警と児童相談所の合同訓練に参加しており、訓練には児童相談所以外のこども未来局の職員や区保健福祉センターの職員も参加しております。訓練では、児童虐待対応時の立入調査などに関する法的な位置づけ、必要な手続や流れ、警察との連携の在り方について説明を受けた後、具体的な事例検討やロールプレイングも行われるなど、名古屋市と同様の内容で児童相談所、行政機関、警察合同の訓練が行われており、児童虐待の実務に即した内容となっているところでございます。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　今のコロナ禍の訪問においては、児童相談所の職員にとって大変な苦労があると思います。さらに、家にいる時間が親子ともに増加しております現在は、ただでさえストレスがたまり、親の収入減などが複合的に重なっていくと、虐待やＤＶなどのリスクが高まってまいります。早期発見のためにもここは、児童相談所と保育所、学校、そして、区役所の子育て支援課などとこれまで以上に連携を深めて、弱い立場の子が犠牲にならないようすべきであると思います。御所見をお伺いいたします。

○副議長（楠　正信）　久田こども未来局長。

○こども未来局長（久田章浩）　新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、児童虐待の未然防止、早期発見に向けて、児童相談所、保育所、学校、区保健福祉センターなどの関係機関や団体が連携して取り組むことは大変重要であると認識しております。今後とも、子どもの最善の利益を考慮した支援が行われるよう、引き続き児童福祉司を増員するなど児童相談所の体制強化にしっかりと取り組むとともに、児童相談所と区保健福祉センターが中心となって、関係機関、団体と密接に連携を図りながら児童虐待防止に取り組んでまいります。以上でございます。

○副議長（楠　正信）　山口剛司議員。

○30番（山口剛司）　最後に副市長にお伺いいたします。子どもの安全のため健全な成長のためには、家族以外で地域社会でも、ともに見守る必要があると考えます。局番なし189番の虐待等の通報連絡先が「いちはやく」として、最近では市民にも知らされてきましたが、児童相談所に聞きますと、まだ児童相談所の固定番号にかけてこられる件数が多いとのことでした。児童相談所に連絡して対処する事案かどうか、判断も必要ではないでしょうか。連絡会議等をこれまで以上に随時行って、児童相談所の機能強化を図るとともに、関係機関との連携を深めて、対処方法を決めていく必要があると言えます。これからは、どんな事案も全て児童相談所に連絡して対処するやり方のみでは、児童相談所職員はパンクしてしまいます。緊急度の考え方を関係者が理解して対応するべきではないかと考えます。学校をはじめ、市民お一人お一人が子どもたちの安全を見守ることができるような世の中へと変えていければ、未来の宝がすくすくと成長していけると考えます。荒瀬副市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

○副議長（楠　正信）　荒瀬副市長。

○副市長（荒瀬泰子）　山口議員の御指摘のとおり、未来の宝である子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、地域社会を挙げての児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応などの取組は大変重要であると認識しております。
　福岡市におきましては、支援を要する児童を地域で見守る要保護児童支援地域協議会に加えまして、平成22年度には医療機関、学校、保育所、幼稚園、警察、ＮＰＯ団体など、地域で子どもに関わる20を超える機関、団体が参加する福岡市子ども虐待防止活動推進委員会を立ち上げ、官民が一丸となって子どもの虐待防止活動に努めているところでございます。
　さらに、各区に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供する体制を整えるとともに、児童相談所には児童福祉司、児童心理司を増員して体制の充実を図り、児童虐待防止の取組を強化してまいりました。今後とも、関係機関、団体と密接な連携を図るとともに、支援が必要な家庭には児童相談所や保健福祉センターが中心となって迅速かつ適切な対応と必要な支援を行うなど、全市を挙げた取組を進めてまいります。以上です。

◯議長（おばた久弥）　井上市民局長。
◯市民局長（井上るみ）　行政区再編に関するお尋ねにお答えいたします。
　まず、東区の人口予測につきましては、平成24年に行った将来人口推計において、人口30万1,000人から年々増加し、平成34年には33万2,000人に達すると予測しております。
　なお、区別の人口推計は平成34年までとなっておりますが、福岡市全体の人口につきましては、平成47年ごろに約160万人でピークを迎え、その後、減少に転じると予測いたしております。
　次に、旧西区再編の経緯につきまして時系列で申し上げますと、旧西区については、昭和50年３月の早良町合併に伴い、人口が35万2,000人となり、10年後の昭和60年には50万人を超えることが見込まれましたことから、昭和51年に行政区再編成調査研究会を設置したところでございます。昭和54年には行政区画審議会を設置し、具体的に行政区再編の答申を受け、昭和55年に議会の御承認をいただき、その後、２年間の移行期間を経て、昭和57年５月に７区制を開始したものでございます。したがいまして、お尋ねの検討着手から分区の実施までに要した年数は約６年でございます。
　次に、人口30万人以上で分区を実施した他都市の事例につきましては、直近で申し上げますと、平成９年11月に札幌市豊平区において実施されております。これにより、人口約30万5,000人であった豊平区が約20万人の豊平区と約10万5,000人の清田区に分区され、29年２月１日現在の推計人口では豊平区が約22万人に、清田区が約11万6,000人となっております。
　最後に、出張所の機能につきましては、定められた所管区域における戸籍や転入、転出の届け出、国民健康保険の加入手続、児童手当の受け付けなどを行っております。区役所のみで行っている手続といたしましては、生活保護の申請や市民税の申告などがございます。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　石橋こども未来局長。
◯こども未来局長（石橋正信）　不妊治療についての御質問にお答えいたします。
　まず、国の補助制度についてでございますが、助成の対象となる治療は体外受精と顕微授精で、助成上限額は一部の治療を除き１回当たり15万円となっております。また、平成28年１月から初回の助成申請の上限額を30万円に増額するとともに、男性不妊治療について上限額15万円の助成を新たに開始したところでございます。
　なお、助成対象年齢は妻が43歳未満まで、助成回数は原則として通算６回までとなっております。
　次に、特定不妊治療に係る治療費などにつきましては、平成27年度の福岡市の特定不妊治療費助成事業の実績で申し上げますと、申請者の平均で治療費は約47万円、助成額は約15万円、自己負担額は約32万円となっております。また、新たに設けられた男性の不妊治療の助成は、申請者の平均で治療費は約26万円、助成額は15万円、自己負担額は約11万円となっております。また、治療にかかった年数等につきましては、申請者の平均で申請回数は2.8回、通算年数は1.8年となっております。
　次に、福岡市の特定不妊治療費助成の申請人数につきましては、延べ人数で平成25年度1,897人、26年度2,068人、27年度2,104人となっており、年々増加いたしております。
　次に、福岡市内の特定不妊治療の指定医療機関につきましては現在８カ所となっており、各区保健福祉センターや指定医療機関でのチラシの配布やホームページなどにより周知を図っております。
　次に、不妊専門相談センターの概要につきましては、交通の利便性が高い場所で、働いている方も相談しやすいように、平日の18時以降や休日などにも対応できる窓口を開設し、不妊に関する各種の専門的な相談に対応するものでございます。また、平成29年度の不妊専門相談センターの予算額につきましては、開設経費と半年分の運営費として1,652万8,000円をお願いいたしております。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　奨学金制度についての御質問にお答えします。
　まず、高等学校の毎月の授業料でございますが、福岡市立高等学校は月額9,900円、福岡県立高等学校は月額9,900円、私立高等学校は学校によってさまざまですが、月額２万5,000円から３万円程度でございます。
　次に、授業料等の負担軽減措置でございますが、平成26年度に国が新たな負担軽減のための制度を創設しており、授業料を支援する就学支援金制度や、修学旅行費など授業料以外を支援する奨学給付金制度がございます。一定の所得制限はありますが、高校生がいる世帯に対し負担の軽減が図られております。
　次に、公益財団法人福岡市教育振興会が実施している高校生等への奨学金貸与でございますが、まず、過去３年間の貸与人数につきましては、平成25年度が2,508人、26年度が2,456人、27年度が2,523人でございます。貸与者の総数は平成29年１月末現在１万1,848人でございますが、返還期日が到来している方の人数が9,337人で、そのうち3,382人が滞納しており、その割合は36.2％でございます。
　次に、返還に困っている奨学生への支援策でございますが、返還についての相談があった際には、その状況をお尋ねし、災害によって損害をこうむった場合、傷病の場合、生活保護を受給している場合など、一時的に返還が困難と認められる場合は本人からの申請によって返還を猶予しております。猶予期間は１年以内ですが、その事由が継続する間は１年ずつ延長することができます。また、返還猶予以外にも、支払い能力に応じた分割納付を案内するなど、支払い負担の軽減を行っております。さらに、死亡や重度障がい等で返還不能な状況と認められる場合には、本人または相続人からの申請によって返還を免除しておりますが、返還困難者に対する返還免除については今後研究してまいります。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　２回目の質問を行います。
　まず、行政区の再編についてです。
　東区の人口は平成29年２月１日現在で31万1,000人を超えています。市民サービスの平等の観点からも、何か手だてを行う必要があると考えます。区役所職員の１人当たりの担当市民数も東区と城南区では大きな差があるのではないでしょうか、数値でお示しください。
　また、先ほどの答弁によりますと、札幌市では人口が30万人を超えると分割されているようです。窓口サービスも地域づくりも、人口30万人が限界ということを示しているのではないでしょうか。
　行政区の適正人口規模についてですが、昭和54年に行った福岡市行政区再編成調査研究会の調査研究報告の中で、一般に10万人から20万人が適正であると考えられていることが当時の市民局長の議会質問の答弁で報告されております。これまで分区をした市は20行政区あります。先ほど示していただいた札幌市の豊平区、白石区、西区を初め、川崎市高津区、名古屋市千種区、昭和区、京都市東山区、右京区、大阪市東区、住吉区と神戸市兵庫区など、７政令市11区があります。30万人以下でも分区が政令市の中では実行されていることがわかります。分割が実現しますと、区役所の窓口の混雑が解消され、サービスが向上するだけではありません。現在、東区では小学校区が29もあります。例えば、ママさんバレーボール大会など区のスポーツ大会では、１日で終了させるために大規模な会場の確保を初め、準備やお世話など関係者の苦労は並大抵のものではありません。また、各校区の自治協議会やＰＴＡ、各種団体の代表者が一堂に会することも大変ですが、区長が各校区の住民と交流する貴重な機会である夏祭りや新春の集いなど、１日に幾つもかけ持ちされていて、滞在時間も長くとれず、非常にもったいないことだと思っています。このような状況を改善するために、区の分割は有効な手だてだと考えます。
　さらに、東区を分割するにしても、実行されるまでには、先ほどの旧西区のときから計算しますと、協議開始から５年以上かかるのではないかと思われます。その間の各種手続の利便性向上についても、対策を講じる必要があると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
　次に、不妊治療についてお尋ねいたします。
　１回目の答弁で、大きな自己負担が今はかかっているということがわかりました。福岡市として、特定不妊治療の国助成とは別に何か支援策はあるのでしょうか、不妊検査助成や一般不妊治療についてはいかがでしょうか、また、男性治療に対する認識についても、お伺いいたします。
　先日、神奈川県横須賀市へ不妊治療助成の視察に行ってまいりました。ここではハッピーマイプラン事業として、結婚されたあなたへという見出しでパンフレットを作成されています。（資料表示）これが実際のパンフレットです。このパンフレットは、婚姻届を出された方々へ渡されていました。内容は、いつまでも元気でいるコツやいつまでもいい関係でいるコツ、そして、将来の夢、子育てなど妊娠、出産、子育て、さらには不妊治療についてのページもあります。困ったときの相談窓口一覧も掲載されています。不妊治療についていえば、男性の治療の場合は国の助成は15万円ですが、それに上乗せして横須賀市の場合は合計30万円とされていました。財源はいのちの基金を横須賀市で設置されており、そこから支出されているとのことでした。費用についていえば、国の補助制度が変わり、特定不妊治療の場合、初回治療の助成額が15万円から30万円に拡充されています。さらに、男性の治療が必要となった場合は15万円が上乗せされています。最大45万円ですが、横須賀市では60万円の助成がされているのです。一人でも多くの方の治療が開始できればと、それはすばらしい環境をつくっておられました。福岡市でも助成金額をふやしてほしいものです。また、妊活セミナーを市が主催し、行っておられました。妊活のコツや体の基礎づくりなど、さまざまなメニューがあります。講師としては保健師や管理栄養士、ＮＰＯ法人代表の人が担当されており、受講者からはとても参考になったと評判がいいそうです。開催日が平日だったので、日曜日などで開催してもらえれば、次は夫婦一緒に参加したいなどと積極的な意見が出されていました。
　一人で悩むまたは夫婦だけで悩む、このような対象の人だけで孤立させない支援が不妊治療には必要ではないでしょうか。確かに不妊専門相談センターは、とても大事な事業です。交通利便性の高いところに設置されるとのことです。相談者にとって本当に助かったと言っていただけるセンターを設置していただきたいものです。さらに、この事業とあわせて、先ほど紹介した妊活セミナーなど開催を福岡市でも計画してはいかがかと考えます。妊活の取り組みを強化していただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
　次に、奨学金制度について伺います。
　返済が困難な方に対する支援については、本人の申し出により支払い猶予や分割納付などの手続を行っていただいているようです。これからも返済者の負担の軽減に取り組んでいただきたい。
　そして、次は大学進学への支援について伺います。
　まず、大学の授業料について年間の負担額は幾らになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
　そして、国は大学生等に対して給付型奨学金を創設すると聞いていますが、どのような内容か、あわせてお示しください。
　本市の教育振興会の奨学金制度も大学に進学する際の貸し付けや給付を行うなど、支援策を検討できないものでしょうか、お伺いいたします。
　以上で２回目の質問を終わります。

◯議長（おばた久弥）　井上市民局長。
◯市民局長（井上るみ）　行政区再編に関するお尋ねにお答えいたします。
　まず、東区役所と城南区役所における職員１人当たりの担当市民数につきましては、平成28年４月１日現在の推計人口を職員数で除した数でお答えいたしますと、東区は706人、城南区は495人となっております。
　次に、各種手続の利便性向上策につきましては、区役所、出張所以外にも、東区千早を含む３カ所の証明サービスコーナーや34カ所の郵便局、約700店舗のコンビニエンスストアで住民票を初めとした証明書を受け取れるなど、市民の皆様の身近な場所でのサービスの提供に努めているところでございます。
　また、東区役所におきましては、区庁舎１階フロアをリニューアルして待ち時間の短縮に努めるとともに、和白地域交流センターやなみきスクエアにおいて乳幼児健診や高齢者乗車券の交付などを行っているところでございまして、引き続き市民サービスの拡充にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　石橋こども未来局長。
◯こども未来局長（石橋正信）　不妊治療についての御質問にお答えいたします。
　不妊治療に対する支援策につきましては、特定不妊治療費の助成のほか、保健福祉センターにおいて助成制度の相談などを行っておりますが、福岡市独自に一般不妊治療等に対する助成は行っておりません。
　また、男性不妊治療に対する認識につきましては、ＷＨＯの調査によりますと、不妊の原因の約半数が男性側にあると言われておりますが、一般的には余り知られていないため、男性不妊治療に対する助成制度ができたことを含め、妊娠等に関する知識の普及啓発が重要であると考えております。
　次に、いわゆる妊活の取り組みについてでございますが、福岡市におきましても、平成26年11月に、主に若い世代を対象とした妊娠、出産を含めたライフプランを考えてもらうイベントを開催いたしております。その後、このイベントに参画していた民間団体が平成28年３月に妊活中の方などを対象としたイベントを開催されており、ことし３月にも２回目のイベントの開催が予定されております。福岡市といたしましても、このイベントを市政だよりに掲載して周知を図るなどの支援を行っており、今後とも、民間団体とも連携して、妊娠、出産や不妊治療に関する知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　奨学金制度についての御質問にお答えします。
　まず、大学の授業料の年間負担額でございますが、文部科学省の資料によりますと、国公立大学が約54万円、私立大学が平均で約86万円でございます。
　次に、国の給付型奨学金の内容でございますが、大学等に進学する生徒に対して月額２万円から４万円を給付するもので、住民税の所得割額非課税世帯を対象に、一定の学力、資質要件を満たす場合に給付されることとなっております。制度は独立行政法人日本学生支援機構に基金を造成し、平成29年度から一部先行実施され、30年度から本格実施されると聞いております。
　次に、福岡市教育振興会による奨学金でございますが、教育振興会は中学生の進路保障のため、高校進学時の奨学金事業を行う団体として昭和34年に設立し、毎年、新たに約900人の高校生等に対して奨学金を貸与しております。また、高校生等への奨学金については、福岡県の公益財団法人福岡県教育文化奨学財団が貸与事業を実施しており、毎年、約5,000人に奨学金を貸与しております。さらに、大学生等については、国において独立行政法人日本学生支援機構が貸与事業を実施し、毎年、多くの大学生がこの制度を利用するなど、奨学金貸与については、それぞれ役割が分担されているものと考えております。今後とも、国、県、市がそれぞれの役割を果たしながら、高校生や大学生の就学支援を行っていくことが重要と考えており、議員御提案の大学生等を対象とした教育振興会による支援につきましては、国、県の支援状況を見守ってまいります。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　３回目の質問を行います。
　行政区の再編について、福岡市が７区体制で進めてきた現在、東区は31万人を超え、最少の城南区は13万人です。さまざまなサービスにおいても、東区との違いがあるように思えてなりません。久留米市の人口を超えた東区については、人口の観点からも分区を否定しないで、どうあるべきか考える時期に来ているのではないでしょうか。近い将来、東区役所も建てかえの時期を迎えます。
　行政区の再編について、過去の市長答弁、また市民局長の答弁では、おおよそ30万人、これが検討を開始する時期という旨の議会での発言もありました。今回、高島市長、この行政区の再編についていかがお考えになってあるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、不妊治療についてです。
　ことしの妊活セミナーはＮＰＯ法人が主催され、３月26日に天神イムズ９階で10時から17時まで開催されるそうで、入場者目標は1,000人とのことでした。担当局としても市民の皆様への広報宣伝に力を入れていただきたいものです。不妊治療について、なかなか他人には自分が治療することを知られたくないと考えられている方々もたくさんいらっしゃると思います。だからこそ、横須賀市のように、パンフレットなどを作成して、さまざまな制度や治療機関などを必要とする方たちに伝えていただきたい。このパンフレットを婚姻届時など手にとることができるように、区役所の窓口や今度新設される子育て世代包括支援センターなどにも置いて、市民が手にとられるような配布方法を考えていただきたい。
　官も民も連携してこの不妊治療を支援することが必要だと考えますが、この質問の最後に、荒瀬副市長の御所見をお伺いいたします。
　奨学金制度についてです。
　教育委員会所管の教育振興会では高校生までを対象としているので、大学生に対して支援や返済には手が打てないそうで、とても厳しい現実があります。福岡市としては何らかの形で支援などを考えなくてもいいものでしょうか。北九州市の話になりますが、市内企業への就職と住むことを条件に、未来人材支援基金を創設されます。奨学金返済支援として５億円の枠を決められました。給与が少ない就職直後の社会人に対し、奨学金返済を市が肩がわりします。３年間で900人、毎月の返済として１人１万5,000円、３年間で54万円を出します。私は北九州市に先を越されたなとの印象を受けています。
　高島市長は平成29年度市政運営方針の中で、生まれ育った環境で子どもたちの将来が左右されないよう教育機会の提供に取り組むとありました。今、課題なのは、奨学金を借りて高校や大学に進学したものの、社会人になって返済に困っている20代、30代の若者が多いということです。何らかの形で支援できないものでしょうか。新年度はこども未来基金が拡充されました。そこからでも、苦しんでいる奨学金返済者へ救済の手だてがとれないものか、検討していただきたいということを要望して、奨学金制度について、最後に高島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

◯議長（おばた久弥）　荒瀬副市長。
◯副市長（荒瀬泰子）　不妊に悩む方々への支援についてでございますが、福岡市は政令指定都市の中でも若い世代の女性の割合が最も高い都市でございますが、一方では、女性の社会参加の進展で晩婚化、晩産化が進んでいる状況でもあり、妊娠や出産、不妊治療などに関する正しい知識と情報を早期に提供することが大変重要であると考えております。そのため、現在、各区保健福祉センターで行っております不妊相談に加えまして、新たに専門的なスタッフを配置した不妊専門相談センターを交通の利便性の高い場所に設置し、平日の18時以降や休日にも対応するなど、相談しやすい環境を整備してまいります。また、民間企業等とも連携し、必要な方にこれらの情報が届くよう、周知啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、安心して生み育てられる環境づくりをしっかりと進めてまいります。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　高島市長。
◯市長（高島宗一郎）　市民に身近な区役所につきましては、平成24年に多くの市民の皆様とともに策定をしました基本計画におきまして、市民生活に密着をしたサービスの拠点、地域の個性を生かしたまちづくりの拠点、住民ニーズの施策への反映拠点、そして、情報の受発信拠点と位置づけまして、市民サービスの向上や地域コミュニティ支援機能の強化、また、区の体制強化などの機能強化を進めることとしております。また、窓口サービスなどの市民生活に密着したサービスについては、現在の７区において公平性の確保に努めますとともに、７区の中で最も人口が多い東区につきましては、区役所のリニューアルによる待ち時間の短縮、和白地域交流センターやなみきスクエアの開設による市民サービスの拡充に取り組んできたところでございます。今後とも、東区におけるまちづくりの進捗や人口動態、社会情勢の変化などに応じて、技術革新の著しいＩＣＴの活用も図りながら、市民サービスのさらなる向上についての検討を行い、将来にわたり持続可能な市政運営を目指し、市役所一丸になって取り組んでまいります。
　奨学金に関する御質問ですが、将来に夢を抱く意欲ある学生が経済的な理由により進学を断念することは、決してあってはならないというふうに思います。また、大学などを卒業した後も就職難や非正規雇用などの増加から安定した収入を得ることができず、学生時代に借りた奨学金の返還に困っている学生、若者がいることも承知をしております。このような状況にあり、国において平成29年度から新たに大学生等への給付型奨学金が創設される予定でございます。山口議員御提案の教育の機会をひとしく提供するために、今後とも、国の動向を注視しつつ、国、県、市の適切な役割分担のもと、教育委員会とともに、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　福岡市と全国との高齢化率の比較につきましては、全国との比較が可能な統計がございます平成27年の国勢調査の結果によりますと、福岡市が20.7％、全国が26.6％となっております。また、今後の高齢化率の推移につきましては、福岡市の将来人口推計及び日本の将来推計人口によりますと、2025年の高齢化率は福岡市が24.8％、全国が30.3％、2035年は福岡市が28.3％、全国が33.4％となっております。
　次に、平均寿命と健康寿命につきましては、健康寿命との比較可能な統計がございます平成22年度の厚生労働省の調査でお答えいたします。
　平均寿命につきましては、福岡市で男性が79.84歳、女性が86.71歳、全国で男性が79.55歳、女性が86.30歳となっております。また、健康寿命につきましては、福岡市で男性が70.38歳、女性が71.93歳、全国で男性が70.42歳、女性が73.62歳となっております。
　健康寿命延伸の目標につきましては、福岡市保健福祉総合計画において、平成32年度までに先ほど申し上げました平成22年度の健康寿命を１歳以上延伸することといたしております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　高齢者の健康の維持に外出の機会があることが効果的であると伺っております。
　そこで、外出の頻度と健康状態に与える影響について、例があればお示しください。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　高齢者の外出の頻度と健康状態に与える影響につきましては、保健福祉総合計画にも記載しております東京都健康長寿医療センターの調査を例にお答えいたします。
　まず、外出頻度と歩行障がい発生の関係につきましては、１日１回以上外出する高齢者に歩行障がいが発生するリスクを１といたしますと、２から３日に１回外出する人のリスクは1.78倍、１週間に１回以下しか外出しない人のリスクは4.02倍になるとの調査結果が示されております。
　また、外出頻度と認知機能障がい発生との関係につきましては、１日１回以上外出する高齢者に認知機能障がいが発生するリスクを１としますと、２から３日に１回外出する人のリスクは1.58倍、１週間に１回以下しか外出しない人のリスクは3.49倍との調査結果となっております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　やはり外出する、自宅にひきこもらないということが大事であると言えると思います。
　そこで、高齢者の外出動機にもなる居場所づくりが大事であると私は考えます。本市では、どのような居場所づくりを進めておられるでしょうか、保健福祉局の範疇でお答えください。特に男性の参加が少ないと、これまで視察に伺ったどの都市でも課題に上げられていました。本市の居場所の目標数値があればお示しください。さらに、その居場所には何人の高齢者が参加しておられるでしょうか、お伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　福岡市における高齢者の居場所づくりの取り組みといたしましては、まず、家に閉じこもりがちな高齢者や障がい者等の孤独感の解消及び介護予防などを目的として、レクリエーション活動や健康づくり等を行うふれあいサロンがございます。こちらは、平成32年度までに高齢者や障がい者等を合わせた参加者数を１万2,000人までふやすことを目標としておりまして、平成28年度の参加者数は9,909人となっております。
　次に、平成29年度からの取り組みでございますが、主体的に介護予防活動に取り組む高齢者のグループをよかトレ実践ステーションとして認定し、活動支援を行っております。こちらは、平成31年度までに小学校区ごとに１カ所ずつの活動団体を認定することを目標としておりまして、平成29年10月末現在の65歳以上の高齢者の参加者数は2,488人となっております。
　なお、地域を基盤として高齢者が自主的に集まり、社会奉仕活動や教養、レクリエーション活動、健康増進事業等を行う任意の団体である老人クラブがございます。その中でも、多くの方が参加されておりますグラウンドゴルフを例に挙げますと、平成28年度の大会参加者数は2,342人となっております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　高齢者の方が活動に参加したいと思われる場合、普通は友人や町内の方々からお誘いを受けるのでしょうが、昨今では人間関係が希薄な地域もあります。
　そこで、自分の住まいの地域周辺で何か気軽に通える場所がないか調べる方法がありますでしょうか、お伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　先ほどの答弁に即してお答えいたしますが、ふれあいサロンにつきましては、区の社会福祉協議会のホームページや地域の回覧板、公民館だより、校区社協だより等でお知らせしております。
　よかトレ実践ステーションにつきましては、各区役所の地域保健福祉課や、いきいきセンターにおいて情報提供や問い合わせへの対応を行っております。
　老人クラブにつきましては、各区に活動推進員が配置されておりますので、入会の希望があった場合は、希望される方の町内の老人クラブを紹介するなどの対応を行っております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　今、局長のほうからお話しいただきました。（資料表示）これは、いきいきセンターの博多第６です。課長さんからいただきました。こういうふうに、地図の中にこんな場所にサロンがありますよと、こういったところで居場所がありますよというのが、ここのエリアでは一覧表になっておりました。これは福岡市全部にあるんですかと聞きましたら、いや、ないですと。この博多第６と、あと何カ所かだそうです。私は、このようなマップをぜひとも福岡市全域で作成していただきたいと思っております。
　さらに、今お見せしましたマップですけれども、残念なことに団体の連絡先が入っておりません。こういう場所で、いきいきセンター、ふれあいサロンがあっていますよとかいうのが書いてあるんですが、じゃ、誰がどこに電話したらいいのか、参加できるのかがわからないと。
　保健福祉局にお伺いしますと、これはいきいきセンターに連絡してもらえれば連絡先がわかるんですということでした。そうなりますと、センターの職員の業務量が余りにも多過ぎるということではないでしょうか。
　ここで、高松市の事例を紹介いたします。
　高松市では、まず、居場所を半径500メートルに１カ所整備したいと目標を決めておられました。現在まで240団体認定され、活動内容も趣味やおしゃべり、体操といったさまざまなジャンルで活動されておられました。実施場所も、地域の集会所や公的施設、個人の家でも実施されていました。これが高松市さんからいただいてきました高齢者の居場所マップです。（資料表示）この居場所マップには、このように南部、東部、西部という地域を分けてあるんですが、この中に、こういったところにそういう居場所がありますよと。そして、こちらの右側には、その住所、電話番号、代表者の方の連絡先も一覧になっております。これが福岡市でいういきいきセンター、そして公民館、また、民生委員さんも持っていらっしゃるということでしたので、ぜひそういったところに問い合わせすれば行けるんだなというのが高齢者の方がわかると、非常に居場所に参加できるんではないかと思っております。
　この高松市ですが、このように一覧表になるまでには、やはり時間が十分かかっていたということもお聞きしております。この連絡先について言えば、福岡市でも各区役所や、小学校区単位で言えば公民館などに尋ねればわかるようにされてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　いきいきセンターふくおかでは、地域の社会資源情報として、医療機関や介護保険サービス事業所、ふれあいサロンや自主的なサークルなどの情報を収集するとともに、一覧表やマップを作成し、一部地域の方に提供しております。今後も引き続き、地域で気軽に通える場所などのさまざまな社会資源情報の収集に取り組むとともに、活動場所や連絡先などの提供方法につきましても、利用される地域の方の声も聞きながら、よりわかりやすいものとなるよう工夫してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、高松市では開設時に補助金を出しておられました。月２回程度の実施団体には２万円、週２回程度は５万円といったように、４段階に分けて運営経費も支給されていました。本市には、そのようなメニューがありますでしょうか、お尋ねいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　福岡市におきましては、介護予防に取り組む高齢者のグループに対しまして、活動に必要な経費の一部を補助することを目的に、介護保険制度の地域支援事業の枠組みの中で、平成26年度より介護予防活動支援補助金を交付しております。この補助金の助成内容といたしましては、平成26年度から28年度までは、補助申請の初年度は３万円を上限とし、２年度目以降は１万円を上限として、３年間を限度に交付しておりました。平成29年度からは、申請団体数の増加に伴いまして制度を見直し、補助申請の初年度のみ３万円を上限として交付しております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　今の答弁にありましたように、参加団体がふえたので、29年度は１回限り、これは非常に寂しいと思います。やはり運営する側は、毎年毎年いろんな形でお金が必要かと思いますが、今お示しされた介護保険からの助成金は何か使い道に制約がありますでしょうか、お伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　介護予防活動支援補助金の補助対象経費といたしましては、講師謝礼、会場使用料、資料代などがございますが、交通費や被服費などは補助対象外となっております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　29年度からの新規事業として、先ほど答弁にありましたよかトレ実践ステーション、これの支援を行われているようです。このよかトレ実践ステーションで実施している体操の内容と現在の実施箇所数を各区別にお示しください。さらに、今後の目標を定めておられましたらお示しください。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　よかトレ実践ステーションにつきましては、開催のたびに、いわゆるよかトレを実施することを認定要件としております。よかトレとは、祝いめでた体操や黒田節体操、椅子に座ってできる簡単な体操など介護予防に効果があるとされている体操をまとめたものでございますが、よかトレ実践ステーションでは、これらのうちどれか、またはこれらを組み合わせて実施していただいているところでございます。
　よかトレ実践ステーションは、平成29年10月末現在、全市で138カ所ございますが、区別の実施箇所数は、東区18カ所、博多区22カ所、中央区６カ所、南区９カ所、城南区24カ所、早良区48カ所、西区11カ所となっております。
　まずは、平成31年度までに小学校区に１カ所ずつ活動団体を認定することを目標としておりまして、今後とも、各区ごとの計画に基づき、創出に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　今の数値をお聞きしました。早良区は本当によく頑張ってあると思います。そして中央区、もう少し、いま一歩頑張れるように、何とか局を挙げて中央区のほうにも応援していただければなと思います。何かの障壁があって余り実施箇所がふえていないのかなと、１桁というのは中央区だけですので、ぜひ取り組みを強化してもらいたい。
　このよかトレ実践ステーションでもそうですが、自宅から外出する動機づけをすることが元気高齢者のふえる道筋であると考えます。これまでお伺いしてきたように、本市でもさまざまな居場所づくりの取り組みが行われていますが、それらの事業は担当課が分かれているからでしょうか、全体像が見えてきません。それらを総括して、高齢者の外出回数をふやすことについて目標を立て、進捗を管理していくような取り組みが必要であると考えますが、今後についてどのようにされるのか、お伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　高齢者の居場所づくりの取り組みにつきましては、高齢者の状態像やニーズが多様化する中、さまざまな事業を実施しているところでございますが、高齢者の外出については、居場所づくりも含めた健康づくりや社会参加に関する事業の総合的な結果としてふえていくものと考えております。
　高齢者の外出頻度に係る目標については、保健福祉総合計画において、週４日以上外出する人の割合を現状値でございます平成22年度の61.2％から平成31年度に65.0％とすることを成果指標といたしております。この進捗管理につきましては、毎年、施策の取り組み状況を保健福祉審議会に報告し、その評価を受けることにより行うことといたしております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　ぜひこの進捗、どういうふうになっているかというのは、毎年しっかり見ていっていただきたいと思います。
　本市の事例ですが、早良区役所では「シニアのための智恵袋」と題して、健康保険、介護保険、年金、税金など定年後に必要となる情報を１冊にまとめたパンフレットを作成されておられます。これがそのパンフレット、（資料表示）毎年、改訂をされているそうで、これは2017年版ですが、また、2018年版、改訂をされてつくられるということをお聞きしました。
　私は東区在住なので、このような冊子がつくられている、福岡市であるのかというのを初めて知りまして、実はこれは非常によくまとめられています。65歳以上、健康づくりにはここに連絡したらいい、また、健康保険、そして税金、いろんなのはこういったところに連絡して、また、こういうふうにやってくださいよ、取り組んでくださいよみたいな形でこの冊子はまとめられております。本当にこれを高齢者の方に届けると、非常に皆さん喜ばれるのではないかと思っております。
　さらに、さいたま市に調査に行きましたときは、祖父母手帳をいただきました。これです。（資料表示）各都市で祖父母手帳をたくさんつくられておりますが、さいたま市は非常にコンパクトで、物すごく端的にまとめられておられます。こういった情報もぜひ「シニアのための智恵袋」みたいな冊子に載せていただくと、非常に皆さん活用していただけるんではないかと思いますが、こういうパンフレットを全７区で作成すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　「シニアのための智恵袋」については、平成22年度から早良区の独自事業として区役所の特徴を生かして所属横断的に取り組み、高齢者の生活に必要な多様な制度の情報をわかりやすく総合的に周知することを目的として作成されております。これは、高齢者のセカンドライフに対する不安解消や、保険、年金、税などの各種制度や相談窓口の周知に当たり効果的な事業であると考えており、全市展開も含め、事業のあり方を検討してまいります。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　ぜひ早期に全７区でできるといいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　第７期介護保険事業計画の素案では、地域包括ケアシステムの構築のための施策として16の項目が記載されていますが、今回はその中の在宅医療と介護連携の推進についてお伺いいたします。
　住みなれた地域で自分らしく過ごしたいとの思いから、在宅で療養を希望される方は今後ますますふえると考えます。そのためには、まず在宅医療の提供体制がないと話が進まないと言われております。
　そこで、昨年の質問では、医療機関の連携の中心となるブロック支援病院と地域との連携が必要だと東区の例を引いて尋ねましたが、そのときの答弁では、市の医師会、区の医師会と検討を進めているということでした。今では、東区以外の区でもブロック支援病院を中心とした取り組みが進んだ旨の話を聞きましたが、どのくらい進んだのか、何カ所、何校区かお示しください。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　在宅医療の推進に当たりましては、今後、在宅医療を受ける患者が急増し、これに対応する医師が不足することが見込まれており、まずは在宅医療に携わる医師をふやす必要があると考えております。このため、福岡市医師会とともに、各区医師会と各区医師会が選定したブロック支援病院を中心に医師同士の連携体制づくりを推進しているところでございます。議員御指摘のとおり、ブロック支援病院を中心とした取り組みは、これまで東区において先行的に実施してまいりましたが、平成29年度より全区で取り組みを開始し、現在では41の医療機関がブロック支援病院として選定を受け、市内全校区をカバーしていると認識してございます。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　全校区に拡大したと、非常にいいことだと思います。福岡市における医療、介護の両方に対応している施設について、今度はお尋ねいたします。
　医療療養病床と介護療養病床の違いと病床数、そして、今回の介護保険制度の改正で介護医療院なるものが創設されます。それは、どのような考えで、どんな人が入所でき、これまでの施設と何が違うのか、お伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　医療療養病床と介護療養病床は、ともに主として長期療養を必要とされている方を入院させる病床でございますが、医療機関への報酬が医療療養病床では診療報酬として医療保険より支払われるのに対し、介護療養病床では、医学的管理のもとで介護とあわせて提供することから介護報酬として介護保険から支払われるという違いがございます。福岡市内には、平成29年７月１日時点で5,115床の療養病床があり、内訳は、医療療養病床が4,477床、介護療養病床が638床でございます。
　介護医療院につきましては、現在、国において詳細な制度についての検討が進められているところですが、介護療養病床の転換先として、医療機能に加えて住まいの機能を有するものとして想定されております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　これから大きく制度が変わりますので、告知が非常に重要だと思います。
　松山市の事例で、在宅療養患者を支えるため、市役所と医師会──在宅医療支援センターです。歯科医師会──総合歯科医療連携室と言われています。そして、薬剤師会──在宅薬局支援センター。その３者、４者が連携を図り、課題の抽出から対応策に向けて協議を行っておられました。地域住民への普及啓発を含め、在宅で療養するに当たっての医療と介護の連携に関する住民の不安を取り除くには、松山市の場合は、在宅医療に欠かせない主任ケアマネジャーや社会福祉士、介護福祉士とも情報の共有を図るなど有効な対応をとっておられると関心しました。
　本市でも、医師会等の関係団体とこれまで協議を進めてきておられますが、私は、福岡市ではもう一歩、専門家──医師、歯科医、薬局に協力いただき、地域の協力を得やすいような在宅医療の提供体制をケアマネジャーも含めて構築すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　現在、それぞれの地域や区を単位として解決すべき地域課題を協議するための地域ケア会議や、専門職相互の理解促進、資質向上を図るための多職種連携研修会を医師、歯科医師、薬剤師などの医療関係者やケアマネジャー等、多くの専門職が参加して実施しております。今後とも、それぞれの地域が抱える課題に対応しながら、一人一人の在宅療養患者への医療、介護サービスの提供を通して、専門職がチームとしての連携体制を強化していけるよう関係団体とともに取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　ぜひ構築していただきたい。
　東京大学の研究で、千葉県柏市の地域包括ケアプロジェクトを監修されています辻特任教授によりますと、介護が必要になる過程は筋肉が減る過程でもあると言われています。さらに、筋肉が減るとかむ力や食べる力が落ちるため、口腔機能、口の中のことですが、大事であると述べておられます。
　先ほども述べましたとおり、本市では、専門職で構成されている協議会に歯科医師や薬剤師も入っていますが、口腔ケアや薬に関するような専門的な内容を介護職も含めて共有したり、協議したりする必要があります。地域包括ケアシステムのためのマネジメント力は、やはり活動に熱心な方がいてこそ構築されると思います。その熱心な人がいなくなったら終わりでは困るので、行政が上手に段取りをとり、ノウハウをつくることが大事ではないでしょうか。
　先ほどお尋ねした施設だけでは、今後ますますふえる要介護者を受け入れるには限りがあります。在宅医療と介護の連携があれば、自分が住んでいるマンションやアパートで暮らし続けられます。地域包括ケアシステムにおける在宅医療分野の目標を決める必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　地域包括ケアシステム構築における在宅医療分野の目標につきましては、福岡市保健福祉総合計画において、最後まで自宅で暮らせる高齢者の割合を成果指標として定めております。具体的には、平成26年度における割合が10.0％であるのを平成32年度には全国平均の11.7％まで上げることを目標としております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　この質問のテーマの最後に、市長にお尋ねいたします。
　限りある介護保険事業を生かしつつ、人として在宅医療を受けながら、住みなれた地域で生活できることは、高齢者実態調査にもありますとおり、みんなの願いであると思います。医療機関の病床について、回復期の病床は全国的にふやす方向ですが、急性期の一部や慢性期の一部はむしろ減らす方向だそうです。ですから、在宅医療と介護の連携が今後どれだけ進むかにかかっています。それには、居場所づくりや在宅医療を含めた地域包括ケアについて円滑に構築していく必要があります。この質問の最後に、今後の進め方について、高島市長の御所見をお伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　高島市長。
◯市長（高島宗一郎）　高齢になっても住みなれた地域で人生の最後まで安心して暮らし続けるためには、健康づくりや、また、居場所づくりなどの生活支援、医療や介護などさまざまな分野で切れ目なく高齢者を支える地域包括ケアの構築が大変重要でございます。このため、身近な地域でみずから健康づくりに取り組むよかトレ実践ステーションの創出などによる地域に根差した介護予防を初めといたしまして、バリアフリーの推進や、ベンチプロジェクトによる外出しやすいまちづくりへの取り組みなど、ソフトとハードの両面から市民お一人お一人の健康づくりを総合的に進めているところでございます。
　さらに、在宅医療の提供体制づくりを進めるとともに、ＩＣＴを活用した地域包括ケア情報プラットフォームの普及による医療、介護の専門職が連携した高齢者を支える環境整備を促進するなど、産学官民、オール福岡で地域包括ケアの構築を進めてまいります。以上です。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、障がい者作業所での工賃アップについて質問いたします。
　最初に、障がい者の作業所はどのような種類があるのでしょうか、お尋ねいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　障がい者の作業所につきましては、平成18年に障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法が施行される以前は小規模作業所や福祉作業所などと呼ばれており、さまざまな障がいのある方が通所し、活動する場でございましたが、法律の施行後は、主に就労継続支援事業所へ移行しております。就労継続支援事業所につきましては、一般企業への就職が困難な障がい者を対象に就労の機会を提供するとともに、知識と能力の向上のため訓練を行う障がい福祉サービス事業所でございますが、雇用契約を締結し、最低賃金法が適用されるＡ型事業所と非雇用型で最低賃金法の適用を受けないＢ型事業所がございます。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　そのＡ型、Ｂ型それぞれの事業所数は何カ所あるのか、お示しください。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　平成29年４月１日現在で、就労継続支援Ａ型事業所は76カ所、Ｂ型事業所は69カ所となっております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　就労継続支援Ｂ型事業所の事業内容としましては、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　就労継続支援Ｂ型事業所におきましては、例えば、袋詰め、包装などの軽作業や、ポスティング、清掃など施設外における作業、また、事業所において作成した製品や食料品の販売などさまざまな事業内容がございます。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　その就労継続支援Ｂ型事業所の工賃の金額ですが、現在は幾らになっていますでしょうか、過去３年間の金額の推移をお示しください。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　就労継続支援Ｂ型事業所における過去３年間の平均月額工賃につきましては、平成25年度が１万2,486円、26年度が１万3,007円、27年度が１万3,303円となっております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　福岡県での最低労働賃金は、１時間当たり789円となっています。本市での就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃は、１時間当たりに直しますと幾らになっていますでしょうか、お尋ねいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　１時間当たりの平均工賃につきましては、事業所により作業日数や作業時間が異なるため、一律の算出が困難でございますが、福岡市の平均月額工賃に近い額を支払っている事業所において、１時間当たり319円を支払っている事例がございます。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　現状では、１時間当たりに換算すると470円と大きな開きがあります。少しでも多くの工賃がもらえるようにしていただきたいのですが、まず、金額の目標を持っておられますでしょうか、考えられているものがありましたらお示しください。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　就労継続支援Ｂ型事業所の工賃につきましては、国の指針に基づき、各都道府県において工賃向上計画を策定し、取り組みを推進することとされており、福岡県の計画においては、全国平均を上回ることを目標とされております。福岡市においては、福岡県の平均月額工賃である１万3,485円を下回っていることもあり、まずは福岡県における平均工賃を目指すことといたしております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　ぜひ福岡県の平均は超えていただきたい、このように希望いたします。
　事業所に対しては、事業の運営に当たり、利用者の数や利用日数に応じて国や市から給付費が支払われますが、国では、その給付費を含め、障がい者福祉サービス制度改正の動きがあります。平成30年４月からの運用を目指しているようですが、仮に決まった場合、各事業所にはどのようにして伝達されるのでしょうか、お伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　国において制度改正があった場合、通常、毎年１回実施している市内の全ての障がい福祉サービス事業者を対象とした説明会において周知を図ることといたしておりますが、今回は大幅な制度改正が見込まれることから、速やかに改正内容について通知を行うとともに、年度内に臨時の説明会を開催し、周知を図ることといたしております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　工賃アップの本市での取り組みについて、これまで行われてこられた内容をお示しください。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　工賃向上の取り組みにつきましては、まず、事業所でつくられる商品や役務に対する福岡市からの発注を促進するため、平成25年度に担当副市長をトップとして、福岡市障がい者優先調達推進本部、現在でいいますと障がい者施策推進本部を設置し、毎年度、調達目標を盛り込んだ方針を策定し、全庁的に取り組みを進めているところでございます。また、民間企業からの発注を促進するため、事業所とのマッチングを行う受注コーディネート窓口を設置するとともに、市民にも広く商品を購入していただくために各種イベント等における事業所の出展を支援するなど、受注拡大に向けて取り組んでおります。
　さらには、事業所の営業力、販売力向上のため、平成27年度からマーケティングを専門とする講師を招いた講座を開催するとともに、今年度につきましては、新たに事業所同士の意見交換もできるようワークショップを中心としたセミナーを開催するほか、Ｂ型事業所の工賃に係る現状分析などを行っているところでございます。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　今説明がありました工賃向上に向けてのセミナーですが、何人ぐらいの方が参加されておられますでしょうか、お伺いいたします。
◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　平成27年度以降、障がい者とともに働くこれからの仕事づくりなどをテーマとしたセミナーや個別相談会などを全21回開催し、参加者は延べ398名となっております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　ここで松山市の取り組み事例を紹介いたします。
　松山市の工賃も、本市と同じく最低賃金の金額と開きがあります。そこで、市の担当課は工賃アップのため、障がい者による古着・廃食用油の再資源化事業を23年度から始めておられ、現在も実施されていました。延べ人数で作業に当たっている人は毎月400人前後です。廃食用油回収量は毎月200本、1,300リットル、1,000キログラムを回収されています。本日の一般質問にもありましたが、回収ボックスを市内のＤＩＹの店舗などが協力されていて、市が設置していました。回収後はリサイクル企業に渡され、その製品はバイオ燃料として、市のごみ収集車等でも利用されていました。また、古着において回収ボックスは、ＤＩＹの店舗のほか、スーパーや公民館にも設置していました。回収後は、リサイクル企業経由で再利用して、イベントなどでも販売をされています。障がい者の皆さんは、ボックスがいっぱいになると店舗から事業所職員が連絡を受けて、一緒に回収に出向いたり、古着の販売員となったりして、働く場が新たに生まれていました。その結果、工賃アップにつながり、働く人の意欲に貢献するほか、環境にも優しいまちづくりになっています。循環型まちづくりを目指す本市でも、ぜひ取り組みを環境局も交えて考えていただきたいものです。
　この質問の最後に、本市の場合、今後工賃アップはもちろんですが、障がい者の雇用の確保がまず大事で、ここにはこれまで以上の力を入れていただきたいと要望いたします。今回の質疑で、工賃向上のため、取り組む方針などがありましたらお尋ねいたします。

◯議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
◯保健福祉局長（永渕英洋）　障がい者の工賃向上を図るためには、事業所の売上額をふやしていく必要がございますが、そのためには商品力や販売力の強化が重要となってまいります。福岡市におきましては、事業所の商品力及び販売力の強化を図る取り組みを進めるため、有識者等で構成されるときめきプロジェクト推進委員会を設置しており、今後も商品の魅力アップや販売手法について御意見を伺いながら、引き続き取り組みを進めてまいります。
　あわせて、現在実施している工賃に係る実態調査の分析を進めるとともに、議員からも御指摘いただいた他都市の事例も参考にしながら、今後とも、事業所の工賃向上に必要な支援策にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、過大規模校の対応策について、松島小学校の場合について質問いたします。
　最初に、過大規模校の定義と現在の小学校はどこか、お示しください。

◯議長（川上晋平）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　福岡市立小・中学校の学校規模適正化に関する実施方針において、学級数が31学級以上の学校を過大規模校と定義しております。また、平成29年度に過大規模校となっている小学校は、照葉小学校、高取小学校、西高宮小学校、名島小学校、平尾小学校、松島小学校、別府小学校、壱岐小学校、今宿小学校の９校となっております。以上です。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　その過大規模校への対応策についてお示しください。

◯議長（川上晋平）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　過大規模校につきましては、福岡市の実施方針において、分離新設や通学区域を検討し、いずれも困難な場合は、校舎の増築などにより教育環境整備を行うこととしております。以上です。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　その31学級以上の９校について、学校の分離新設や通学区域の変更などで解消される学校はどこか、お示しください。

◯議長（川上晋平）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　お尋ねの９校について、分離新設を進めているものが照葉小学校の１校、施設整備による対応が終わったものが別府小学校、名島小学校、壱岐小学校の３校、校地拡張や施設整備による対応の目途がついているものが平尾小学校、西高宮小学校の２校、その他の学校については、児童数の推移などを見ながら対応を検討しているところでございます。以上です。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　まだ、今お示しいただいた９校全てには手が入っていないと思います。
　それでは、松島小学校に特化してお尋ねしてまいります。
　現在の学級数と児童数、教員数は何人で、不足していないのか、数値でお示しください。

◯議長（川上晋平）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　松島小学校につきましては、平成29年５月１日基準日で、学級数は通常学級が31学級、特別支援学級が２学級、児童数は1,063人となっております。また、教員数は45人で、平成29年12月１日時点で欠員はございません。以上です。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　その松島小学校のクラス数について、直近５年間の変遷をお示しください。

◯議長（川上晋平）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　松島小学校の学級数の変遷につきましては、各年度５月１日基準日で特別支援学級２学級を含めた数でお答えしますが、平成25年度が31学級、26年度が33学級、27年度が34学級、28年度が33学級、29年度が33学級でございます。以上です。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　少人数指導の実施状況はどのようになっていますでしょうか、お伺いします。あわせて、これから小学校に入学してくるであろう校区内の幼児数について、直近過去３年間、比較してどのような人数の変遷があるのか、お尋ねいたします。

◯議長（川上晋平）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　松島小学校におきましては、全ての学年で少人数指導を実施しております。具体的には、一つの学級を複数のグループに分割して少人数の授業を行ったり、教室に隣接するワークスペースを活用して、児童の課題に応じて少人数に分けたグループを複数の教員が指導する分割学習などを行っております。
　次に、松島小学校区内のゼロ歳から５歳の幼児数の変遷につきましては、各年度４月末日時点で平成27年度が1,289人、28年度が1,333人、29年度が1,348人でございます。以上です。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　人数的には今もずっとこれからも変わらないという感じがしております。
　さらに、松島校区内の集合住宅、マンションの開発状況を調べておられますでしょうか、わかれば２ＤＫ以上の開発戸数についてお示しください。

◯議長（川上晋平）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　平成28年以降に届け出のあった予定建築物の標識設置報告書によりますと、今後、供給が予定されている共同住宅で２ＤＫ以上の間取りの開発戸数は120戸程度あると把握しております。以上です。
◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　私も市議会に来てから、松島校区の状況を注視してまいりました。校区人口も１万5,000人程度から、この10年で１万8,000人を超えてきています。マンションも賃貸型がふえてきて、２ＤＫでも小学生がいる世帯では住み続けておられます。義務教育後は、もっと広いマンションか、戸建て住宅に移り住む世帯が多い状況です。今後の児童数の増加が、この校区では不安があります。また、これからの予測として欠かせないのが、箱崎九大跡地における住宅の開発計画があります。グランドデザインをもとに何世帯の規模を考えておられるのか、お示しください。

◯議長（川上晋平）　光山住宅都市局長。
◯住宅都市局長（光山裕朗）　九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、平成27年３月に福岡市と九州大学が策定いたしました跡地利用計画などを踏まえまして、具体的な土地利用計画や導入機能などについて検討を行っているところでございます。跡地における住宅の開発規模につきましては、今後、具体化していく土地利用計画に基づく計画人口をベースに、居住人口や世帯数などについても検討を進めてまいります。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　決まっていないのならば、いつごろになると大まかでも示されるのか、年数をお尋ねいたします。

◯議長（川上晋平）　光山住宅都市局長。
◯住宅都市局長（光山裕朗）　住宅の開発規模につきましては、平成31年度以降に実施予定の土地利用事業者の公募までには計画人口をお示しする必要があると考えております。以上でございます。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　31年度以降ですので、本当に何年かかるんだろうなというのが想像にかたくありません。
　ここ九大跡地での児童の通学先としては東箱崎小学校であると思いますが、そこでも全体の人数に限りがあります。あと何人増加が可能でしょうか、人数をお示しください。また、果たしてここ東箱崎小学校だけで解決するものか、お伺いします。

◯議長（川上晋平）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　東箱崎小学校につきましては、平成29年５月１日基準日で、学級数13学級に対して保有教室は21教室となっており、余裕教室は８教室でございます。１学級35人、余裕教室を８教室で試算した場合、現校舎ではあと280人程度の受け入れが可能でありますが、さらに校舎の増築による対応も可能であると考えております。しかしながら、九州大学箱崎キャンパス跡地の土地利用計画に基づく計画人口をもとにした児童数の将来推計において、大幅な児童数の増加が予測され、現在の校地で対応できないと判断する場合につきましては、学校用地の確保が必要であり、引き続き住宅都市局と協議をしてまいります。以上です。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　学校の分離新設に際しては、それこそ、まとまった更地がないと議論が始まりません。仮として、そのような空地が松島校区内にあるのか、お伺いします。

◯議長（川上晋平）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　松島小学校区内にまとまった用地があることや、その土地の概要などについては把握をしております。以上です。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　それならば、マンション開発される前に何らかの手だてが必要ではないかと考えますが、教育委員会の方向性をお伺いします。

◯議長（川上晋平）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　松島小学校につきましては、平成20年度に校舎の増築を行い、保有教室が36教室となっております。現在把握している住宅開発に基づく今後の児童数の増減を考慮しましても、現在の教室数で対応できると考えており、今後も住宅開発の動向や児童数の増減を注視してまいります。以上です。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　校区人口は１万8,000人を超え、増加の一歩をたどっています。地域コミュニティも考えなければいけない時期に来ていると思います。これからも住宅開発が続いており、九大の跡地で児童がふえていくことを考えますと、今、調査費をつけて、松島校区をどのようにしていくのか検討を開始していただきたいのですが、教育長の御所見をお伺いいたします。

◯議長（川上晋平）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　松島小学校につきましては、九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりの進展など周辺の状況を踏まえ、東箱崎小学校、松島小学校、箱崎小学校、筥松小学校など、キャンパス跡地に隣接する校区全体で適切な教育環境が提供できるよう必要な対応を検討してまいります。以上です。

◯議長（川上晋平）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　最後に、市長にお伺いいたします。
　子どもたちの教育環境をよくするためには、全校児童数が大きく影響してきます。留守家庭子ども会も、この松島小学校、定員200名のところ、登録人は211名、出席平均が183名と聞いております。過大規模化しています。小学校の適正規模は、国からも12学級から24学級が望ましいとされています。800人以下の児童数です。先ほどからの教育長の答弁からすると、松島小学校は保有教室が36あり、まだ対応できると言われていますが、そもそも児童数の多さが問題であると考えます。800人以上が今後10年以上続くと思われる学校は、何らかの適正児童数になるよう手だてを打つべきです。それを、施設に関しては手だてをしていない学校があります。これまで教育委員会は、1,000人以上もいるこの松島小学校に何をされてきているのか、手をこまねいているのかと申し上げたい。
　さらに、委員会に聞きますと、新設校となると財源がなく、まず開設が難しいとの話がいつも先にあります。市内どこの学校に行っても同じように教育が受けられる体制をつくるべきではないでしょうか。そのために、財源の分担をしっかり検討されて予算化するべきだと重ねて申し上げたい。
　子育て中の親御さんに、最近、福岡市内でアンケート調査した会社がありました。一人っ子世帯では、約７割の人が２人目を欲しいと思われています。しかし、福岡市の現状は、保育所も入所しづらく、小学校では人数が多くて、ストレスが増加する800人以上の学校が24校あります。２人目を設けることにちゅうちょされているのです。この状況は変えなければいけないのではないでしょうか。安心して子育てしやすいまちを目指す福岡市の最高責任者であります高島市長の御所見を最後にお伺いし、質問を終わります。

◯議長（川上晋平）　高島市長。
◯市長（高島宗一郎）　福岡市の未来を担う大切な子どもたちがよりよい教育環境のもとでしっかりと学習をし、また、豊かな心と健やかな体を育みながら、将来、福岡市を担う人材に成長してほしいと願っております。先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりの進展などの状況を見据えながら、周辺校区全体で教育環境の充実が図られるよう、山口議員の御意見も参考としながら、適切に対応する必要があると考えておりまして、引き続き教育委員会とともに検討を進めてまいります。以上です。